法人市民税
法人市民税

 

法人設立・変更等届出書ダウンロード【PDF】はこちらから

1 法人市民税とは

 法人市民税とは、市内に事務所・事業所または、尞などがある法人(株式会社・有限会社など)にかかる税金です。法人市民税には、国税である法人税額に応じて課税する法人税割と、市内に事務所などを有していた月数に応じて課税する均等割があります。

2 納税義務者と納めるべき税額
納 税 義 務 者 税額

市内に事務所・事業所のある法人

均等割額+法人税割額

市内に事務所・事業所はないが、寮などのある法人

均等割額

市内に事務所・事業所のある公益法人または、人格のない社団等で収益事業を行うもの

均等割額+法人税割額

3 申告と納税について
 
 それぞれの法人が定める事業年度終了後、一定期間内に税額を申告するとともに、その税額を納めることになっています。

★確定申告=事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。事業年度終了後、通常2ヶ月以内(延長の届をしている法人を除く)に申告します。

★中間申告=事業年度が6ヶ月を超える法人が、仮決算により申告するものです。事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告します。

★予定申告=事業年度が6ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告するものです。こちらは、前年実績を基礎として申告します。

 その他、更正の請求、修正申告、清算予納申告、清算確定申告などがあります。

4 税額と計算方法

 (1) 法人税割額について
 法人税割額=課税標準となる法人税額×税率12.1%
[平成29年4月1日以降に予定されていた法人税割の税率引き下げは、消費税率引き上げ時期の延期に伴い、実施時が延期されました。]
 なお、事務所・事業所などが他の市町村にもある場合、米沢市に納める法人税割額は次の式で計算した額となります。
 法人税割額=課税標準となる法人税額×(米沢市内の従業者数÷全従業者数)×税率

 

(2)均等割額について
 均等割額=税率×事務所などを有していた月数÷12月

 

 

 

資本金等の額 米沢市の従業員数 税率
50億円を超える場合 50人を超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円を超え50億円以下 50人を超 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円を超え10億円以下 50人を超 400,000円
50人以下 160,000円
1千万円を超え1億円以下 50人を超 150,000円
50人以下 130,000円
上記以外の場合 50人を超 120,000円
50人以下 50,000円

 

★ 資本金等の額=法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額をいいます。(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額として政令で定めるところにより算定した金額をいいます。)

★ 従業者数=その申告にかかる算定期間の末日現在の数となります。
 

5 届出について 

法人の届出事項に異動が生じた際には、法人市民税にかかる設立・変更等届出の提出をお願いいたします。
法人設立・変更等届出書ダウンロード【PDF】はこちらから
※様式を崩さないためにPDF形式で掲載しております。
※「提出用」と「控用」があります。A4サイズで印刷し、「提出用」をご提出ください。
異動事由ごとに下表の書類の写しを添付してください。

 異動事由    定款     登記簿謄本    合併契約書  
 設立・開設・転入

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 解散・結了・転出  

 ●

 
 合併による設立・開設・転入

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 合併による解散  

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 各登記事項に関する変更(代表者等)

 

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 事業年度の変更

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※申告期限の延長がある場合、税務署に提出する「申告期限の延長の特例の申請書」の写しを添付してください。

6 Q&A 
Q;米沢市に支店を開設したのですが、どんな手続きが必要でしょうか?また、いつまで手続きすれば良いのでしょうか?

A;当市に支店を開設されましたら、まず、下記書類を提出ください。下記書類は、開設された日から20日以内に当市へ提出ください。(米沢市市税条例第26条第8項)

 (1)法人市民税設立・変更届
 (2)定款のコピー1部
 
(3)登記簿謄本(商業登記)のコピー1部

Q;米沢市に事業年度の中途から事務所を開設したY法人です。この年度の法人市民税の均等割額はいくらになりますか?

 Y法人

●資本金等の額⇒100億円

●米沢市内の従業員者数⇒38人

●事業年度⇒4月1日から3月31日

●開設日⇒12月18日
日程計画

A;米沢市に事務所を設置していた期間は3ヶ月と13日ですが、13日は1ヶ月に満たないので切捨てて、3ヶ月とします。適用税率は資本金等の金額が100億円、米沢市内の従業員者数が38人なので410,000円となります。410,000円×3月÷12月=102,500円←納付すべき均等割額となります。