個人市民税

個人市民税 

 

 

 

  個人市民税とは、1月1日現在、米沢市に住所がある人、住所はないが米沢市に
事務所・事業所・家屋敷のある人にかかる税金です。個人市民税には、所得の多少
にかかわらず一定額が課税される「均等割」と前年の所得に応じて課税される
「所得割」があります。
  また、個人市民税と同じような税に個人県民税があります。個人の県民税は、
税率の違いを除けば、課税や納税のしくみは個人の市民税と同じですので、米沢市
でまとめて手続きを行っています。
 市民税と県民税を総称して住民税と呼ぶこともあります。(掲載している内容に
ついては、税制改正により変更になる場合があります。


1 納税義務者について

 (1)個人住民税が課税される人
   (1)その年の1月1日現在、米沢市に住所がある人(均等割+所得割)
   (2)その年の1月1日現在、米沢市に住所はないが、米沢市内に事務所・事業所・家屋
     敷のある人(均等割のみ)

 (2)個人住民税が課税されない人
   (1)均等割と所得割が課税されない
     a 1月1日現在、生活保護による生活扶助を受けている人
     b 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額
       が125万円以下の人
     c 扶養親族がなく、前年の合計所得が28万円以下の人   
     d 扶養親族があり、前年の合計所得が次の金額以下の人
         ▼28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+17万円

   (2)所得割が課税されない
      a 扶養親族がなく、前年の総所得金額等が35万円以下の人
     b 扶養親族があり、前年の総所得金額等が次の金額以下の人
         ▼35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万

2 税額の計算について
  個人の住民税には、所得の多少にかかわらず一定額を課税する「均等割」と前年1月~
12月までの所得に応じて課税する「所得割」があります。「所得割」の課税方法には、
「総合課税」と「分離課税」があり、通常は総合課税ですが、土地や建物を売った場合等は
分離課税が適用されます。総合課税は所得を合計して課税しますが分離課税はそれぞれ
の所得毎に単独で課税します。
  計算方法は、次のとおりです。

▼個人住民税年税額
      =《市民税所得割+市民税均等割》+《県民税所得割+県民税均等割》

  所得割⇒「(総合課税の所得金額-所得控除額)×税率
          +(分離課税の各所得金額-総合課税で引ききれなかった所得控除額)
             ×各税率」-「税額控除額」-「調整額控除」
  均等割⇒市3,500円・県2,500円 
   ※県民税均等割のうち1,000円は「やまがた緑環境税」
    「やまがた緑環境税」の詳しい内容は山形県のホームページで見ることができます。

     山形県ホームページTOPはこちら→ http://www.pref.yamagata.jp/
     ※「やまがた緑環境税」のページはこちらをクリックしてください

  調整額控除:所得金額と人的控除(注)の額に基づき計算された一定額 
     注:人的控除⇒下記(2)所得控除のうち、「寡婦控除」~「基礎控除」の控除


平成26年度から個人住民税(市・県民税)
の均等割の額が変わりました

  「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための
 施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に
 伴い、臨時の措置として個人住民税(市・県民税)の均等割の税率を引き
 上げることとされました。

  このことを受け、本市でも緊急防災事業の財源確保を実施する必要が
 あることから、平成26年度から平成35年度までの間、個人
住民税
 (市・県民税)均等割の額について
年額1
,
000円(市民税500円、
 県民税500円)の引き上げを皆様にお願いすることとしています。
 
■平成25年度まで          ■平成26年度~35年度 
  市民税   3,000円       市民税   3,500円
  県民税(※)2,000円       
県民税(※)2,500円
  合計    5,000円       合計    6,000円

  ※やまがた緑環境税(1,000円)が含まれます。


■根拠条文

  東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策
  に必要な財源の
確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年
  法律第118号)
 

■適用

  平成26年度から平成35年度まで

■均等割とは

  個人住民税(市・県民税)には、税額が一律の「均等割」と、所得に
  応じて算定する
「所得割」の2種類があります。

■県民税は、市民税とあわせて賦課・徴収しています。



3 公的年金からの特別徴収制度について
 本市では、23年10月から公的年金の受給者の皆様の利便性の向上を目的とし「特

別徴収制度」を導入しています。この制度は、納税方法を変更するだけのものであり、

新たに税の負担が増えるものではありません。

 

▼制度導入のご説明について   (広報よねざわ23年 1月15日号)→こちらをクリックしてください

 

▼徴収方法及びイメージについて (広報よねざわ23年 4月 1日号)→こちらをクリックしてください

 

▼特別徴収開始のお知らせについて(広報よねざわ23年10月 1日号)→こちらをクリックしてください  

▼仮徴収のご説明につい    (広報よねざわ24年 3月15日号)→こちらをクリックしてください

▼仮徴収算定方法の見直しについて(広報よねざわ27年12月 1日号)→こちらをクリックしてください



4 普通徴収と特別徴収について
  個人の住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれ
かによって納税することになります。
(1)普通徴収
   事業所得者等の住民税は、納税通知書によって市から納税者に通知され、6月
  から毎月、翌年の3月まで10回の納期に分けて納税していただきます。これを普
  通徴収といいます。
(2)特別徴収
   給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者を
  通じて通知され給与の支払者が毎月給与の支払の際にその人の給与から税金を
  天引きして、これを翌月の10日までに市に納入していただくことになっています。
  これを特別徴収といい、6月から翌年5月までの12ヶ月で徴収することとなってい
  ます。


5 普通徴収の納期について
  住民税の普通徴収の納期は、6月から翌年の3月までの毎月16日からその月の末日までとなっています。ただし、納期限は、原則として毎月末日ですが、その日が金融期間の休業日であれば、翌営業日となります。

                    納付についてくわしくは「納税課」へ

6 特別徴収税額の納期の特例について

  給与の給与の支払いを受ける者が常時10人未満(パート、アルバイト及び他市区町村の従業員を含む。短期雇用、季節労働者は除く)である事業所については、納期の特例により徴収した特別徴収税額の納入を年2回とすることができます。
 納期の特例の承認を受けるためには手続きが必要です。
   →特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(クリック)
  なお、納期の特例の承認を受けた後に、給与の支払いを受ける者が常時10人以上になった場合には届出が必要です。
   →特別徴収税額に係る納期の特例の要件を欠いた旨の届出書(クリック)




7 Q&A
    ◎ 所得額証明書について
    Q; 今年2月に米沢に転入して来たのですが、所得額証明書は、米沢で交付を受けること
      ができますか。
    A; 住民税はその年の1月1日に居住している(原則として住民登録としている。)市町村
     で課税されることとなっています。したがって、1月1日現在は米沢市以外の市町村に
     居住していたが、その後米沢市に転入してきた場合は、米沢市では課税されていま
     せんので所得額証明書は発行できません。
      この場合の所得額証明書は、1月1日現在に居住していた市町村で交付を受けるこ
      ととなります。
 ◎退職後の住民税と所得税
Q; 私は、11月末で会社を退職することになりました。今まで給与から差引きされていた住民
  税と所得税は、退職後はどのようになるのでしょうか。 
A; ■住民税(地方税)について
  在職中は、給与から差引した後事業主がまとめて納税する「特別徴収」でしたが、退職後
 は、市から送られてくる納付書で納税する「普通徴収」となります。特別徴収は6月から翌年5
 月までの12回に分けて納税額が計算されていましたが、普通徴収は6月から翌年3月までの
 10回にわけて納税することになりますので、納付回数が少ない分1回あたりの納付額は多く
 なります。
  ただし、12月31日までの退職者である場合で、残りの税額を超える退職手当等があるとき
 は、希望により、特別徴収で納税することもできます。また、翌年1月1日から4月30日までの
 退職者である場合は、残りの税額を一括して特別徴収で納税することになります。
  なお、翌年度の住民税は、再就職しなくても今年の退職時までの所得に対して課税される
 こととなります。 
  ■所得税(国税)について
  給与から源泉徴収されていた所得税は、概算で差引されていますので、年末調整で清算す
 ることになっていますが、年の途中で退職すると年末調整が受けられません。 
  したがって、配偶者特別控除や生命保険料控除など各種所得控除と給与以外の所得があ
 る場合はそれも含めて確定申告をして清算することになります。
  また、退職所得から源泉徴収されていた場合は、その分も含めて確定申告をすることによ
 り、還付を受けることができる場合もあります。

 所得税(国税)の詳しい内容は国税庁のホームページで見ることができます。

       国税庁ホームページはこちらからから 
http://www.nta.go.jp/

◎ 退職前と退職後の住民税の納付額(月額)が違うのは
  Q;  私は、年の途中に会社を退職しました。初めて住民税の納付書が送られてきまし
     たが今まで給与から差し引きされていた金額より多くなりました。なぜでしょうか。
  A;   納付回数の違いによるもので、1年間に納める住民税の金額は同じです。従業員の  
     給与から差し引きした後、事業主がまとめて納税するものを「特別徴収」といい、6
     月から翌年5月までの12回に分けて納付額が計算されています。
       一方、納付書による納税を「普通徴収」といい、6月から翌年3月までの10回に分けて
     納付することになります。つまり、納付回数が少ない分だけ普通徴収の方が一回当たり
     の納付額が多くならざるをえないわけです。

◎ 退職後の住民税
 Q;   私は今年の3月に会社を退職して以後無職でしたが、6月になって住民税の納税通知
    書が送られてきました。収入のない今、何に対しての税金なのでしょうか?
 A;   住民税は昨年一年間の収入に対してかかるものです。したがって、今年の税金は前年
    1月1日から12月31日の収入に対してかかるものです。あなたが会社に勤めていたとき
     は住民税が給料から引き去りされ納付されていましたが、退職後は市役所から送付され
     る納付書により金融機関又は市役所へ直接納付していただくことになります。(口座振替
     を申し込みの場合はその口座から納付されます。)

◎ 医療費控除とは?
  Q; 多額の医療費を支払った場合、いくら控除されるのですか。
  A; 本人または配偶者など生計を一にする親族にかかった医療費は申告することによって
      医療費控除を受けることができます。その際に必要な書類は、
   (1)1年間に支払った医療費の領収書
   (2)入院給付金や高額療養費などを受け取った場合、受取金額のわかるもの
   (3)おむつ使用の場合等は、使用証明書等の添付書類
     となっています。
     なお、医療費控除額(限度額200万円)の計算式は下記のとおりです。

医療費
控除額

1年間に支払った医療費の総額

保険金などで補てんされる金額

10万円または各種所得の合計金額の5%のいずれか低い方の金額

(注) 医療費控除とは、高額療養費等の支給とは異なり、かかった医療費が戻るものではあり
   ません。医療費を一定額以上支払った場合、所得税、住民税の計算上、上記により算出し
   た控除額を所得から差引くことができるものです。なお、所得税が源泉徴収されている人
   が、確定申告をして医療費控除を受け所得税が納めすぎになった場合以外は、税金は
   戻りませんので注意ください。 
◎ 土地や建物を売ったとき
 Q; 土地や建物を売った収入は、どのような申告になりますか?
 A; 土地や建物を売ったときの利益には、譲渡所得として所得税・住民税がかかります。所
   得税・住民税は、一年間のすべての所得金額を合計して税金を計算しますが、土地や建
   物を売ったときの譲渡所得は、他の所得とは別に計算します。
    また、マイホーム(敷地含む)を売ったときや買い替え(交換)をしたときなどは、一定の
   要件を満たせば、所得税・住民税が軽減されたり、繰り延べの特例が受けられます。
   詳しくはお気軽に税務署等におたずねください。